日本の建築士法は、昭和25年に制定された国家資格で、建築士は、一級建築士と二級建築士と木造建築士があります。日本では、木造の建築物で、延べ床面積が100㎡を超えるものを新築する場合は、一級建築士、二級建築士または木造建築士でなければ、その設計、工事監理ができません。
さらに、日本の建材メーカーに、おたくの商品が欲しいと申し出ると、ほとんどのメーカーから、「工務店を通してしか売る事ができません」と言われます。そのため一般の消費者は、建材を直接購入する機会が少なくなっています。コーナン商事さんのような大型ホームセンターでは建材を購入することができますが、「Proショップ」と呼ばれるもので、工務店関係者が購入して、一般の人は棚板などごく小さな建材しか日本では流通していません。
アメリカでは、ホームセンターで梁まで売っているそうです。つまり、工務店ではない一般の人が、DIYのためにホームセンターへ行けば、自分で家を建てることができるわけです。基礎工事でも、専門家のアドバイスを受ければ、自分でDIYできる、とアメリカ人は考える人がいますが、日本ではそんな人は全く考えられません。
昭和25年の建築士法が定められる以前は、日本では大工職人が設計も施工も全部行っていたようです。私は、設計と施工が分離している事にも疑問を感じます。施工をしたことがない人が、机の上の紙だけで良い設計ができるとは思えません。それに他人が設計したものをただ施工だけしていて、仕事は面白いとは思えません。モノを作る喜びは、設計も施工も同じ職人がした方が良いと私は思います。設計と施工を同時に担っていた昔の大工職人は、クリエイティブな楽しい仕事をしていたと想像できます。
日本の建築士法は、消費者の安全を守るという名目の元に、工務店の既得権を守るために機能していると思います。また、建材メーカーと工務店は、系列・組織化されているようです。
一般の日本人は、DIYで自分の家を工事するにはハードルが高く、遠く手が届きにいため、やむをえず工務店に工事を依頼します。工務店の見積もりが高額になると、建物のメンテナンスは次第に遅れて行くことになります。日本の不動産は、価値があるのは土地だけで、建物は経年で価値がなくなってしまいます。日本の建物は資産ではないのです。その原因は、上記の日本の工務店の既得権にあると分かって来ました。
